【新型コロナウイルス】10万円給付はいつから?対象者や現金か商品券どちらでもらえる?

時事

こんにちは!watanabayです。

昨年末、中国武漢から始まった新型コロナウイルスですが、今や世界中に感染拡大していますね。

世界経済も混乱しており、あの「リーマンショック」を超える大打撃となるかもしれない、とも言われています。

日本も例外ではなく、休校措置や外出・イベントの自粛、海外旅行客の減少などにより、倒産する飲食店や宿泊施設も・・・

そんな中、日本政府より『国民一人につき10万円給付する』という案が浮上!

実現すれば家計は大助かりですが、一体いつ給付されるのでしょうか?

最初は現金給付ということでしたが、商品券という案もあるようですね。

和牛券なんて話も出ていますが・・・果たして???

給付の対象者も気になるところ。

色々と調べてみましたので、最後までお読みいただければ幸いです。

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国民一人につき10万円給付はいつから?

具体的な時期については、まだ分かっていません。

3月23日、西村康稔経済再生担当相がテレビ東京の番組に出演した際に国民への現金給付について

「(実際の給付は)早くても5月末になる」

と発言されています。

経済対策を実施するための補正予算案の審議などにも時間を要するため、とのことです。

また西村経済再生担当相は、当面の生活資金が苦しい家庭には、

既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと同番組で訴えました。

個人向け小口資金貸し付け特例について
これは休業や失業等により生活資金で悩んでいる方たち、収入の減少で苦しんでいる方たちに向けた、生活福祉資金の特例貸付です。
新型コロナウイルスによって、経済的な損失や収入減少があり、生活に困っている世帯ならおおむね対象となります!
詳しくはこちらをどうぞ→「生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で10〜80万円がもらえる償還免除もあり」

 

新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策の策定は4月にも取りまとめるとありましたので、詳細が分かり次第こちらに追記します!

参考:共同通信「現金給付「早くて5月末」西村再生相、緊急経済対策」

 

3月仕事に行けなくて4月の給料が0という人もいるんじゃないかなぁ

給付されるならなるべく早くしてもらいたいわ~

 

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10万円給付の対象者は?

対象者については、いまだ議論の最中にあり、詳細は不明です。

24日には「国民全員に一律で配る方式を見送る方向で調整に入った」というニュースがありました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。

共同通信:「現金の一律給付見送りへ、政府」

 

対象者を絞ると給付までに時間がかかる、という声も聞かれますね。

この緊急経済対策の財源は赤字国債。

財務省としては対象者を絞って、少しでも費用を浮かせたい、といったところでしょうか。

 

(個人的には経済対策としての10万円給付なので、全世帯給付に賛成です。本当に困っている家庭にはまた別の救済案を、と思うwatanabayであった。)

 

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10万円は現金or商品券どっちでもらえる?

国民一人につき10万円給付という一般家庭には大助かりな経済対策ですが、

現金での給付か

商品券での給付か

で議論がなされています。

どうやら現金給付にすると貯蓄に回される→経済救済にならない、と危惧されている模様。

 

百貨店業界なども商品券案を要望

日本百貨店協会・赤松憲会長は「消費がGDP(国内総生産)を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか(現金給付よりも)直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」と安倍総理大臣に求めました。

百貨店などはお客さんに来てもらわないと商売にならないですし、切実な願いなのかもしれませんね・・・

 

ちなみにこのニュースを受けて全国スーパーマーケット協会のツイートがこちらです↓

確かにスーパーだとセルフレジに商品券は対応してないですし、お釣りのことや「2000円は商品券、あとは現金で~」みたいな対応など店員さんの疲労は倍増でしょうね。

24日に判明した自民党の農業分野の経済対策「和牛商品券」に対しても、

スーパーマーケットはお客さんとの距離が近い分、店員さんの気苦労も半端ないだろうな…

 

和牛商品券はWTO協定違反?
WTO協定(農業協定、補助金協定)やこれまでのWTOでの紛争解決の判決などから、今回の和牛商品券はWTO補助金協定で禁じられている補助金に当たる、と元議員の緒方林太郎氏が言及しています。
前例が存在するため、海外の国からWTOに訴えられれば負けるだろう、とのことです。
詳しくはこちら→BLOGOS:「和牛商品券」

 

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Twitterでは「#安倍総理10万円ください」がトレンド入り

10万円給付案を受けてTwitterではこんなハッシュタグがトレンド入りしました↓

#安倍総理10万円ください

一部をご紹介します。

オタクの皆様の「経済ぶん回していこうぜ!」感、強い(強い)

 

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各党の緊急経済対策

各党それぞれ新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策を打ち出しています。

党ごとに緊急経済対策の中身をまとめてみました。

国民民主党(3月12日時点)

毎日新聞によると、3月12日に国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要は

  • 国民1人につき10万円給付
  • 消費税率5%への減税(最長2年)
  • 事業者への経済損失補償

の3分野で、それぞれ10兆円規模の対策を打つ、というものでした。

 

参考:毎日新聞「国民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明」

自民党(3月20日、3月25日)

TBSNEWSでは、3月20日自民党が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手したとありました。

自民党幹部によりますと、その具体的な中身として

  • 国民一人一人に、一律10万円の現金を給付
  • キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充
  • 固定資産税の減税

などが検討されている、とのことです。

参考:TBSNEWS「国民1人10万円現金給付案を検討」

 

3月25日の毎日新聞には、現金給付と旅行やイベントなどで使えるクーポン配布などを段階的に実施する「2段階論」が強まっている、という記事がありました。

政府・与党は27日に20年度予算を成立させた後、直ちに経済対策の裏付けとなる20年度補正予算案を編成する方針、とのことです。

参考:毎日新聞「現金給付の後に…「クーポンや商品券」 新型コロナ経済対策、与党に「2段階論」強まる」

 

公明党(3月24日時点)

3月24日の時事ドットコムニュースによると、公明党財政・金融部会新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経済対策の党提言について、

  • 所得制限を設けない一人10万円の現金給付
  • プレミアム付き商品券発行
  • 感染拡大の影響で赤字を出した事業者に対する事実上の減税措置

現金給付については対象者を絞るべきという声も党内にはあるようですね。

赤字を出した事業者への減税措置とは、「過去3年程度前までに納めた法人税と所得税の欠損金の繰り戻し還付を受けられるようにする」というものです。

まだ正式にまとまった提言ではないようですので、また改めて追記します。

参考:時事ドットコムニュース「現金10万円・商品券の給付案 公明部会―新型コロナ」

 

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世界各国の新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策は?

日本だけでなく、もちろん世界各国でも緊急経済対策を打ち出しています。

各国のコロナ緊急経済支援策の一部がこちら↓

  • アメリカ→現金給付:大人に1200ドル(約13万円)、子供に500ドル
  • 香港→現金14万円支給
  • 韓国→現金8万6000円支給
  • イタリア→現金30万円以上支給
  • イギリス→休業補償(賃金の8割)
  • フランス→休業補償(賃金の全額)
  • スペイン→休業補償(賃金の全額)

 

世界各国、ダイレクトな緊急経済対策で自国を守ろうとしています。

日本政府もぜひ、早急に経済対策の決定をお願いしたいですね…なにせ緊急経済対策ですからね!!

 

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まとめ

今回は「国民一人につき10万円給付」はいつになるのか?対象者や給付方法などについて調べてみました。

西村経済再生担当相によると、実際の給付は5月末になる、ということでした。

対象者の詳細はまだ分かりませんが、全国民一律給付は見送る方向で調整しているようです。

給付方法についても議論の最中で決まっていません。

百貨店業界などが商品券を要望する一方で、やはり国民の意見としては現金を望む声が多かったですね。

世界各国の緊急経済対策の一部もご紹介しましたが、どの国も自国民を守ろうとダイレクトな経済対策を打ち出していました。

 

既に倒産した企業や破産手続きに入った企業もあります。

元々の業績も関係あるのかもしれませんが、それでも不本意には違いありません。

また、2月3月とまともに仕事がなかった、収入がないという方の為にも、早急な緊急経済対策をお願いしたいですね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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